沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故について、文部科学省が学校法人「同志社」に対し、研修旅行の内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているなどとして、改善を求める通知を出した事を受けて、遺族がコメントを公開した。
文科省は22日、辺野古へのアメリカ軍の基地移設工事に関する学習について、過去の研修旅行のしおりで移設に抗議する「座り込み」への参加を呼びかける文書を掲載していたことなどが、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反している」などと指摘し、学校法人「同志社」に対し、改善を求める通知を出した。
また通知では、2023年から辺野古での乗船が実施されていたものの、一度も学校による下見が行われず、どのような船に乗るのか、生徒や保護者に説明はなかったとしたほか、引率の教員が1人は乗船する予定だったものの、体調不良と乗り物酔いする体質であることを理由に見送っていた事なども指摘。重大な不備が重なっていたことから、文科省は著しく不適切だったと判断した。
遺族は文科省の通知について、投稿サイト「note」に「内容を全て読みました。しっかりと追求していただいたことにまずは深く感謝を申し上げたいです。全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものだと思っています」とコメントした。
全文は以下の通り。
文部科学省の報告について
本日5月22日、文部科学省から4月24日に実施された学校法人同志社に対する現地調査についての報告が発表されました。
内容を全て読みました。しっかりと追求していただいたことにまずは深く感謝を申し上げたいです。全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものだと思っています。
安全管理
安全管理の面では、学校側の様々な安全管理不備を「著しく不適切」と認定し、学校および学校法人の責任を極めて重いと明示しました。行政がここまで踏み込んだ表現で学校の安全管理を断じたのは、生徒の安全をそれだけ重くみている意思の表れだと思います。
加えて文科省が京都府とも連携し、 保護者等への説明責任等も求めながら、検証を進めていくとした通り、今後も検証が続けられることを望んでいます。
そして、全国の学校設置者・教育委員会等に安全確保の徹底が通知されました。知華の死が無駄にならないよう、再発防止の一歩目、直ぐにできる事として、関係者は対応いただきたいと思います。
教育内容について
今回の報告で、文部科学省は辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第 14 条第2項に反するとしました。
様々な見解を十分に提示せず、特定の見方に偏った取扱いだったことを論拠を示し、指摘されています。
賛否のある議題を取り上げるのが悪いのではなく、取り上げる場合は一方に偏るのが良くないというということが、見解として示されたことになります。
学校には、過去の事前学習での講師の話の内容、コース設定、各コースの平和ガイドや講師がどのような話を生徒にしていたか、辺野古コースに限らず検証し直して、結果を公表して欲しいと思っています。
全国の学校関係者も、同志社国際高校を特異な例とせず、自校で行われている教育が、生徒の多面的、多角的な考察、公正な判断を妨げていないかについて、再確認して欲しいです。
他にも触れておきたい事がありますが、報道の様子を見て、明日投稿するか考えます。
