中東情勢緊迫化で医療・介護用品の値上げや、供給不安が広がっているとして、宮城県内の医療機関などでつくる団体が、県に要望書を提出しました。
要望書を提出したのは、宮城県内の医療機関や介護事業者が加盟する「県民主医療機関連合会」です。
団体によりますと、中東情勢の影響による原油価格の高騰に伴い、医療用手袋やガウンなどの値上げが続いているということです。
なかでも、医療現場に欠かせない「ニトリルグローブ」という使い捨てゴム製手袋の値上げの影響が大きく、病院や介護事業所でつくる宮城厚生協会では、年間で１０００万円ほど負担が増加する見込みだということです。
団体は県に対し、医療・介護用品の必要量の確保や、物価高騰の影響を踏まえた診療・介護報酬制度の構築を国に求めることなどを要望しました。
宮城厚生協会 土村まどか理事長
「値上げなどで倒産したり、閉めたりする医療機関が増えてくる。そうすると患者が自由に医療機関にアクセスできなくなる状況も出てくると思う。危機的状況ということをお伝えしたい」
県は理解を示した上で「状況を注視して、必要な要望を検討したい」としています。
