UAE（アラブ首長国連邦）がOPEC（石油輸出国機構）から脱退すると発表しました。
私たちの生活に欠かせない石油にも大きな影響を与えるこのニュースですが、「UAE脱退で原油価格は下落するのか？」「段階的な増産で日本に影響はあるのか」の2つのポイントについて、フジテレビ経済部・智田裕一解説副委員長に聞いていきます。
──1つ目のポイント、UAEのOPEC脱退で高騰する原油価格にどんな影響がある？
UAEはサウジアラビアなどに次ぐOPECの主な産油国で、今後の動向は原油相場を大きく動かす要因になる可能性があります。
OPECとは、産油国で作られる国際組織「石油輸出国機構」の略称で、現在12カ国が加盟しています。
さらに、OPECに属さない産油国を加えたOPECプラスという枠組みもあり、生産量の調整を通じて原油価格のコントロールを図っています。
脱退を表明したUAEは、ドバイを中心に石油資源を基盤に急速な経済発展を遂げた国です。
UAEの国営通信は、脱退後、生産を段階的に引き上げると伝えています。
UAEがOPECの枠にとらわれずに増産できるようになれば、市場への供給量が増えて、原油価格の上昇を抑える要因になる可能性があります。
──UAEの脱退表明を受け、原油市場はどう反応している？
UAEの脱退でOPECの価格支配力が弱まるとの観測から、28日のニューヨーク市場の原油先物価格は値下がりする場面もありました。
ただ、下げ幅は限られ、終値は1バレル＝100ドルに迫る水準となって、3週間ぶりの高値となりました。
アメリカとイランの協議が不透明で、混乱が長引くとの懸念が相場を押し上げる中で、脱退表明の影響は限定的だったといえます。
──2つ目のポイント、UAEが段階的に原油を増産していった場合、日本にはどんな影響がありそうか？
日本は現在、石油備蓄を取り崩しているほか、中東以外の原油の調達先を増やして対応しています。
28日には日本関連のタンカーがホルムズ海峡を通過しましたが、封鎖が解かれない中で供給不安が続いています。
UAEは日本にとって40％以上を占める最大の原油輸入国ですが、UAEが増産しても海峡の封鎖が解かれない限り、UAEからの供給は増えない可能性があります。
また、UAEが離脱したあと、残ったOPECなどの国々がどのように価格調整を図っていくかも焦点で、新たな局面に入った原油市場の動向を注意深く見ていく必要がありそうです。
