「ペット後見ラボ」設立を発表　飼い主の“もしも”に備え

飼い主の“もしも”に備え、ペットを託すことができるペット後見制度の普及を目指します。

ペット関連企業やNPO法人などは「ペット後見ラボ」の設立を発表しました。

このラボでは、飼い主が入院したり亡くなったりして、ペットを飼えなくなる事態に備えて、新しい飼い主や費用などをあらかじめ準備しておくことで、最後まで責任を果たせるようにする仕組み作りを目指します。

認定NPO法人「人と動物の共生センター」・奥田順之理事長：
飼い主が飼いやすくなる仕組みを求めているので、一緒に最後までペットと過ごせる社会をつくっていきたい。

高齢者だけでペットを飼っている世帯は全国で約65万世帯にのぼるとされ、ペットの引き取り手の確保だけでなく保険や寄付などによる経済面での制度設計も課題としています。

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