事務用品と偽って高額なデジタルカメラなどを購入し自宅で保管するなど不適切な事務処理な事務処理をしていたなどとして、大田支が4月24日付で職員を懲戒処分にしました。
このうち当時、建設部の課長だった50代の職員は、業者から「事務用品」を調達すると偽って、デジタルカメラや高級防寒具など約230点、総額約330万円分を購入、その大半を自宅に保管して適切な管理を怠ったほか、不適切な事務処理もしていたということで、停職3か月の処分を受けました。
また当時、産業振興部の課長だった40代の職員は、国の地方創生臨時交付金の適切な事務処理を怠り、市が国に交付金640万円を返還する事態を招いたとして、減給10分の1（１か月）の処分を受けました。
