今シーズンの冬の営業に、なんとかめどがつきました。
これまでの運営会社が昨年度限りで指定管理から撤退していた大山町のスキー場について、4月24日、新たな指定管理者が正式に決まりました。
大山町の臨時町議会。
大山スキー場の2026年度からの新たな指定管理者に関する議案が賛成多数で可決されました。
大山町のスキー場運営をめぐっては、町の指定管理者だった企業が2025年度限りで撤退したことを受け、町が2026年度以降の指定管理者の公募を行い、応募のあった3社の中から4月上旬、兵庫県などでスキー場を運営する企業「アドバンス」を交渉先に選定していました。
24日の関連議案の可決を受け、「アドバンス」が26年度から10年間、スキー場全般の指定管理を担うことが決まりました。
ただ、採決の前の討論で一部の議員からは厳しい指摘もありました。
議員：
納付金の金額差、破綻しているのでは？
町側：
十分に確保されようにして計画に近い形で協議したい。
やりとりがあったのは管理者から町に納める「納付金」についてです。
町は、施設の改修などに20年間で90億円を投資する一方、管理者の企業側からは収益の一部として10年間で30億円程度の納付金を受け取ることを目標としていました。
しかし、「アドバンス」は町が想定するだけの収益は上げられないとして、納付金の見込みは10年間で3億8500万円だとしていて、町の計画の10分の1と大きな乖離があることを疑問視する声が上がりました。
町側：
今後、経営改善における収益向上に取り組むことが重要だと考えています。事業者、町が密接に関わりながら指定管理納付金の納入額が十分に確保されるよう取り組むことで中長期計画の整合性をなるべく中長期計画に近い形で確保していきたい。
町は、90億円という投資金額の圧縮も視野に「アドバンス」と協議を重ね、収支改善を図りたいとしています。
大山町・竹口町長：
今後、実際の経営を行っていくにあたっては（企業と）町と綿密なすり合わせをしながら着実に進めていきたいと思っています。
新たな運営会社が決まったことで、2026年度の冬の営業にはめどはつきましたが、国内のスキー人口が減少する中、持続可能な経営体制をどう維持していくのか、引き続き課題は残っています。
