国民民主党の榛葉幹事長は24日の記者会見で、中道改革連合が2月の衆院選で公約に掲げた恒久的な食料品の消費税率ゼロについて、「選挙直後に幹事長が覆すのは大きな問題だ」と批判した。
中道が衆院選の公約に掲げた恒久的な食料品の消費税率ゼロについて、中道の階幹事長は19日放送のBS番組で、「途中でやめるということがないように恒久的な財源を見つけた上でやるべきではないか。ただ、それが本当に見つかるのか、正直言って自信がない」と述べた上で、「恒久的にゼロにするというのは難しいような気がする」との認識を示した。
榛葉氏は会見で、「我々は最初から無理だと思っているので、ポピュリズムに走るような提案はしなかった」と述べた。
その上で、「ある意味、目玉の政策だった。それを選挙直後に幹事長が覆すのは大きな問題だ」と指摘。
そして、「惨敗したとはいえ、それでも中道改革連合に票を投じた方々がいる。政党として説明責任が生じるのではないか」との考えを示した。
さらに、「中道改革連合が(恒久的な食料品の消費税ゼロを)掲げなかったら、自民党が2年間限定で言うことはなかったかもしれない。ちょっとショッキングな発言だ」と強調した。
一方、中道の小川代表は24日の会見で、「幹事長が財源を含めて簡単ではないと率直に言ったことは理解する」としつつも、公約に掲げたことは「極めて重い」として、「今後も政策の1つとして掲げていきたい」との考えを示した。