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中東情勢悪化で経済損失は最大約47兆7000億円 避難民の増加など最大880万人に貧困リスク WHO予測|FNNプライムオンライン

中東情勢悪化で経済損失は最大約47兆7000億円 避難民の増加など最大880万人に貧困リスク WHO予測

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WHO=世界保健機関は23日、中東情勢に関する報告書を公表し、最大880万人が貧困に陥る恐れがあり、経済損失は最大2990億ドル、日本円で約47兆7000億円に上ると警告しました。

WHOによる中東関連の5回目の報告書によりますと、22日時点で、イランでは避難民が約320万人、負傷者は3万2314人、死者は3375人に上っています。

レバノンでも避難民が約105万人、負傷者は7602人、死者は2387人となっています。

また、イラクでの死者は109人、負傷者300人、イスラエルの死者は26人、負傷者は7834人です。

医療機関への攻撃は、イランで26件、レバノンで147件、イスラエルで6件が確認されました。

WHOによりますと、停戦期間の延長で情勢は一時的に落ち着いているものの、外傷患者の増加や慢性疾患の治療の中断、さらに基本的な医薬品の不足が深刻化しています。

特にレバノンでは、100万人を超える人が今も避難生活を続けていて、避難所の過密や水・衛生環境の悪化により、コレラや下痢症など感染症が流行する危険が高まっているとしています。

また、報告書には最大880万人が貧困に陥るリスクにさらされているとのUNDP=国連開発計画の試算が紹介されています。

さらに経済損失は最大で2990億ドル、日本円で約47兆7000億円に上ると予測しています。

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