中道改革連合の小川代表は24日の記者会見で、食料品の消費税率ゼロについて、2月の衆院選で公約に掲げたことは「極めて重い」として、「今後も政策の1つとして掲げていきたい」との考えを示した。
中道は衆院選で食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることを公約に掲げたが、階幹事長は19日放送のBS番組の中で、「途中でやめるということがないように恒久的な財源を見つけた上でやるべきではないか。ただ、それが本当に見つかるのか、正直言って自信がない」と述べた上で、「恒久的にゼロにするというのは難しいような気がする」との認識を示した。
これに関し、小川氏は会見の中で、「幹事長が財源を含めて簡単ではないと率直に言ったことは理解する」としつつも、「責任を持って財源を含め、公約は重く背負っていくというのが政党としてあるべき姿だ」と強調した。
そして、「公約で掲げた事項は極めて重い。現状も選挙時に訴えたことがベースになると思っている」とした上で、「今後も公約、政策の1つとして掲げていきたい」との考えを示した。