２０２６年２月の衆院選で、選挙区ごとに１票の価値に差があるのは、憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判が高松高裁で開かれました。裁判は即日結審し、被告の選挙管理委員会側は請求の棄却を求めました。
訴えでは、２０２６年２月の衆院選で、議員１人当たりの有権者数が最も少ない鳥取１区と比べて、香川の３つの選挙区は、１票の価値が０．７１票から０．９６票しかないのは、憲法に違反するなどとして四国４県の有権者が選挙の無効を求めています。
高松高裁で開かれた第１回口頭弁論で、原告側は、「投票価値が１票に満たないのは憲法違反」、「過疎地同士でも約２倍の格差があることに合理性はない」などと主張しました。
これに対し、被告の選挙管理委員会側は、「現在の選挙制度は、合理性を失わせるものではなく、投票価値の平等に反する状態とは言えない」と請求の棄却を求めました。
裁判は即日結審し、判決は５月１９日に言い渡されます。
