警察を装う詐欺が急増する中、自宅に「ニセの逮捕状」が郵送される新たな手口が確認された。
新潟県では、高齢女性が電話で個人情報を伝えた後、実在しない逮捕状が届いた。
警察は「逮捕状を郵送することは絶対にない」と注意を呼びかけている。
自宅に届く「ニセの逮捕状」
警察をかたる詐欺が増えていて、ニセの逮捕状が自宅に送られてくるという新たな手口も確認されている。
愛知県の高齢者宅に届いた1通の書類。
なんと“ニセの逮捕状”だ。
このように、警察を装って詐欺を働く“ニセ警察詐欺”が各地で相次いで確認されている。
4月2日、新潟県内に住む80代女性の自宅にかかってきたのは、警察官を名乗る人物からの「捕まえた暴力団員が、『あなたが共犯者で現金400万円を渡した』と話している」という電話だ。
その後、女性は指示に従い、住所や金融機関の口座番号などの個人情報を伝えてしまったという。
すると、やり取りを続けた女性の自宅には、女性の名前や罪名などが記されたニセの逮捕状が届いたということだ。
女性の自宅に郵送されてきたのは、「逮捕状」と書かれた文書。
女性の家族が不審に思い、警察に相談したことで、ニセの逮捕状と判明した。
逮捕状を事前に犯人に送付すると逃走や証拠隠滅などを図られる恐れもあるため、新潟県警は「警察が逮捕状を郵送することはない」と注意を呼びかけている。
ニセの逮捕状が自宅に郵送される手口は、長野県でも確認されていて、警察はビラを配るなどして、特殊詐欺への警戒を呼びかけている。
長野中央警察署 防犯指導係・宮沢優斗係長：
警察はSNSで連絡を取ることは絶対にしません。お金を要求することは絶対にあり得ません。
FNNは3月、タイとカンボジアの国境地帯にある特殊詐欺拠点を取材。
内部には各国の警察署に似せて作られた部屋があり、世界中を標的にニセ警察詐欺を行っていたとみられる。
警察庁によると、2025年のニセ警察詐欺の被害額は約985億円。
認知件数は1万件を超えていて、警察は引き続き警戒を呼びかけている。
（「イット！」4月22日放送より）
