コンセプトは「アジア最大の宇宙玄関口を高知に」。ロケットなどが発着する「スペースポート」、巨額の投資が伴うプロジェクトが実現できるかどうか、実質的な議論が始まりました。
2025年、知事に政策提言を行った「スペースポート高知」は、ロケットなどのスペースポート、いわば「宇宙の玄関口」を官民連携で高知につくり、宇宙産業の振興と地域活性化を図ろうと活動しています。
それを受けて県は有識者や産業界などによる研究会を立ち上げ、実現の可能性を検討することになりました。
この日はオブザーバーの内閣府の担当者が「宇宙産業は重要な施策」で市場規模の試算は2030年早期に8兆円、2040年は15兆円に上るが、施設が少なくロケットの打ち上げが海外に流出していると説明しました。
スペースポート高知によると立地候補は高知市沿岸や、そこから車で1時間ほど西までの沿岸地域で、経済波及効果は打ち上げが本格化する2035年までの10年間で総額1135億円を見込んでいます。
宇宙ビジネスの専門家・慶応義塾大学大学院の白坂教授は－
慶応義塾大学大学院・白坂成功 教授：
「どこのロケット事業者と本気でがっつり組めそうかっていうのは重要かなと思います。ロケットのことがわからないと、ロケットビジネスのリスクもわからないですし、お客さんに何を提供していいかがわからないんで」
この他「巨額の投資をするのでどれだけ需要があるかの把握が大事」「経済活性化の観点から関連産業を官民でやることが重要」といった意見が出されていました。
スペースポート高知・古谷文平 代表理事：
「やはり一番は、スペースポートを使っていただくロケット会社をどうやって生み出していくかっていうところが大きな課題。実現に向けてどういった課題があって、その課題をどういう風に乗り越えていくか。具体的な内容をしっかりと年度末に結論を出していければと思います」
県は今回の意見を踏まえて基礎調査を実施。次回9月の会で中間報告を行うほか、先行事例を紹介する予定です。
