物価高対策として兵庫県が県民向けに発行する電子マネー「はばタンＰａｙ＋」が、県民以外も申し込める状態だったことが分かりました。
兵庫県は国の交付金を活用した電子マネー「はばタンＰａｙ＋」を発行し、今月１２日まで申請を受け付けていました。
兵庫県によると対象は「兵庫県民」ですが本人確認書類の提出は求めず、住所は「自己申告制」だったということです。
また、同じ人が複数の住所と電話番号で虚偽申告すると別人として扱われ、１人で大量に申し込む不正を防ぐ仕組みもありませんでした。
今回は過去最多のおよそ１１８万人が申し込んだということです。
【兵庫県・斎藤元彦知事】「申込者数の増加に伴いまして（予算が）２６億円の不足という形になりました。他の予算からの流用をさせていただくということにして、議会にも説明させていただいています」
兵庫県は「県民以外の利用が判明した場合は対応を協議する」としています。
