松江市の三菱マヒンドラ農機の事業撤退方針を受けて、島根県の丸山知事は取引先企業の連鎖倒産を防ぐため、国による資金繰り支援の早期実施を求める要望書を4月13日に赤沢経済産業大臣に提出しました。
島根県の丸山知事は東京の経済産業省を訪れ、赤沢経産大臣に要望書を手渡しました。
島根県・丸山知事：
とりわけ連鎖倒産の防止、資金繰り支援をぜひとも強化していただきたい。
赤沢経産大臣：
地域経済や雇用に及ぼす影響を最小化する必要があると考えています。個人的にはトランプ関税の影響もあったように伺いますので、なんとかうまく対応したいという思いが強いです。
要望書では、事業撤退による連鎖倒産を防ぐため、従来の制度とは別枠で融資保証を受けられる国の制度の対象に三菱マヒンドラ農機と子会社の「リョ―ノーファクトリー」の2社を指定。
影響の大きい取引先企業の資金繰りを支援するよう国に求めています。
島根県・丸山知事：
マヒンドラの対応での（取引先の）売上の減少は避けられないわけなので、事業継続、売上の回復に繋げていただけるように取り組みをサポートしていきたい。
島根県の要望に対し、赤沢大臣は「必要な調査の結果を踏まえ適切に対応していきたい」と答え、支援に前向きな姿勢を示しました。
