利用が低調な益田ー出雲市間の山陰本線の利用促進をめざし、沿線の5つの市とJRなどが新たな協議会を設立しました。
4月13日は浜田市役所で協議会の設立総会が開かれ、浜田市や出雲市など沿線5つの市の市長とJR山陰支社の貴谷支社長などが出席しました。
浜田市・三浦市長：
行政の枠組みを超えて、沿線自治体が足並みをそろえて知恵を出し合って「乗って守る」から「生かして育てる」鉄道へと転換させていくためのプラットフォームと考えている。
人口減少や山陰道の整備が進むなか、山陰本線の益田ー出雲市間は、2024年度の1日あたりの「輸送密度」は、868人と利用が低迷しています。
2024年度まで3年間の平均の赤字額も32億5000万円とJR西日本が公表した1日あたりの「輸送密度」が2000人未満の32の路線の中で最大です。
設立総会では利用促進に向け、SNSを活用した情報発信へ取り組むことを確認する一方、出席した市長からは路線の重要性を訴える声が聞かれました。
浜田市・三浦市長：
防災、災害が起こった時の物流など、様々な形で活用の可能性があると思う可能性を一緒に検討していきたいと思う。
協議会では担当者が定期的に協議を行い、利用促進に向けた具体策を検討することにしています。
