私たちの暮らしに直結する消費税減税についてです。
レジの改修に1年程度かかるなどの課題がここにきて浮上しました。
高市総理が目指す2026年度の実施は実現できるのでしょうか。

握りたてのおにぎりに、彩り豊かなおかずの数々。
ここは東京・品川区にある、お持ち帰りもイートインも可能な人気のおにぎり屋さん「おにぎり戸越屋 戸越銀座本店」。

利用客は「土日とかすごく並んでいるので、今日、平日たまたま来られたので。今日は卵黄のやつ（おにぎり）にしました」と話しました。

そんなこちらの店を利用するお客さんも、お店の側も気になるのが、こうした飲食料品の消費税が、いつ・どのように減税されるのかについてです。

戸越屋・木本英二管理部長：
決まるなら決まるで早めになればいいのかなと。

先の総選挙を前に高市総理が強く訴えていたのが、飲食料品の消費税率2年間ゼロの実現。

減税実施時期のめどについて、2026年度内、つまり2027年3月という具体的な期限も明言していました。

こうした総理の意向も受けスタートした、超党派の社会保障国民会議。

ところが8日に開かれた実務者会議では、2026年度内の減税実施をめぐり、ある課題が浮上しました。

自民・小野寺税調会長：
（レジの）システム改修の具体的な作業期間は改正内容にもよるが、1年程度を要する。

さらに「0％」という税率の設定自体が、これまでPOSレジで想定されておらず、改修への大きなハードルになるとの声も上がったといいます。

記者：
高市総理が以前、2026年度中の実施を目指すような発言もあったと思いますが、まだ今日の時点では（時期は）定まってはいない？

自民・小野寺税調会長：
私はその（高市総理の）発言を承知していないので、私どもは“党の公約の範囲”でしか。

先の総選挙での自民党の公約は、「飲食料品の消費税2年間ゼロを今年度中に実現する」ではなく、「実現に向けた検討を加速する」というもの。

ただ、こうした政府・与党の姿勢について、国民会議にも参加する野党からは批判の声が。

中道改革連合・小川代表：
あれだけの議席を得たことに対する政治責任。苦言を申し上げたい。

国民民主・玉木代表のXより：
2026年度からの実施は無理ということになります。早くて2027年10月からか2028年4月からでしょう。

「イット！」は、POSレジのシステム開発に携わった専門家に話を聞きました。

ウェブサイト「OREND」運営・白井達之さん：
今は消費税8％と10％が基本になっているので、消費税0％というデータを追加して問題なく開発ができているかテストする。ほとんどの小規模の事業者（のレジ）は、1年はかからないかなと思う。

一般的なタブレット型のレジを導入している店などは、長くても半年ほどで改修が可能だという一方、独自のシステムを入れている大手スーパーなどは1年近くかかる場合があり得るとも指摘。

イートインも持ち帰りも行う店では、減税後のレジの設定について不安を抱えていました。

戸越屋・木本英ニ管理部長：
システムエラーが結構発生しやすいので、最低でも1カ月前とかに伝えてもらわないと店側は対応が厳しい。

一方、開店前の「スーパーアキダイ 関町本店」を訪ねてみると、別の理由から2年間限定の消費税率ゼロに反対していました。

スーパーアキダイ・秋葉弘道社長：
ここに全部入ってるんですよ。男爵いもだけでもこんなに。要は何回も、もったいないんで作ったPOPを（値段にあわせて）使い回しできるように。

税抜きと税込みが書かれているお店のポップ。
値段に合わせて使い回しをしていましたが、この税込み部分を全て変更しなければなりません。

スーパーアキダイ・秋葉弘道社長：
（税率0％で）これ全部作り直して、張り替えたりとか大変なことになる。

フジテレビは片山財務大臣に単独インタビューを実施。

片山さつき財務大臣：
できない理由をあげつらうんじゃなくて、できる方向で考えようという形で私たちも考えてますし。（Q.2026年度中にできる可能性は？）現時点ではそこを判断するには、日が高いかなって感じがします。