中道改革連合の小川代表は10日の記者会見で、「2年間の飲食料品の消費税率ゼロ」をめぐり、今年度中の実現を目指すとしていた高市総理に対し、「できるだけ早い段階で実施していただくことを望みたい」と強調した。
「2年間の飲食料品の消費税率ゼロ」をめぐっては、自民党が衆院選の公約で検討を加速すると掲げたが、社会保障と税の一体改革について議論する国民会議の実務者協議で、必要なレジシステムの改修について、事業者から「1年程度、必要と見込まれる」との意見が出ている。
これに関し、小川氏は会見の中で、「政策的妥当性と選挙の公約に掲げた政治責任と両方の問題がある」とした上で、「公約にした政党はあまたあるが、あれだけ選挙で大勝した政党は初めてではないか」と指摘した。
そして、高市総理が1月に今年度中の実現を目指すと明言したことを踏まえ、「夏までに原案をまとめ、秋の国会に提出し、できるだけ早い段階で実施していただくことを望みたい」と強調した。
自民党の小林政調会長が実施時期について、「これから議論を進めなければならない」などと述べたことについては、「仮に（高市総理と）異なることを公に言っているとすれば、よくコミュニケーションを綿密に取ってくださいと、苦言として申し上げたい」と述べた。
また、小川氏は消費税率について、「コロナの時には約100カ国が引き下げ、半年から1年2年でほぼ元の税率に戻した」と言及し、「日本はともすれば消費税も他の原発や憲法同様、ある種、イデオロギー的に論じられている」と指摘。
そして、「法律ではなくて政令で消費税率を上げ下げできる国もたくさんある。上げ下げがより柔軟なツールとして大事な政策手段になっていく可能性すらある」との認識を示した。
「国の政策変更に対して、柔軟に対応しうる民間のインフラという中長期の本質的な目で、システム改修についても大いに議論をいただきたい」と求めた。
（フジテレビ政治部）
