アメリカのトランプ大統領は8日、2週間の停戦合意をめぐり「イランと緊密に連携していく」と呼びかけたうえで関税や制裁の緩和について協議していると明かしました。

トランプ大統領は自身のSNSに「イランは非常に生産的な体制転換を遂げたと判断している」と投稿しました。

そのうえで、イランが保有する濃縮されたウランの扱いについては「ウラン濃縮は行われない。アメリカはイランと協力し、地下深くに埋められた核の残留物を掘り起こして取り除く」と語るとともに「これまでも衛星の監視下にある」として、懸念はないとの考えを示しました。

また、イランとは関税や制裁の緩和について協議していると明かし、アメリカが提案した15項目の条件については、多くはすでに合意に至っていると説明しました。

一方、トランプ氏は同じくSNSでイランに武器を供給する国に対し50％の関税を課す方針を明らかにしました。

トランプ氏は「即時に発効し例外は一切認めない」と警告しています。

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