アメリカとイランによる停戦合意後もホルムズ海峡の船舶の航行については不透明な状況が続いています。
達増知事は4月10日、岩手県内の影響を把握するための連絡調整会議を、新たに設置する考えを示しました。
原油の輸送ルートであるホルムズ海峡をめぐっては、アメリカとイランによる停戦合意後もイスラエルがレバノンへの攻撃を続けたことで、イラン側が再び封鎖を宣言しています。
中東情勢の先行きが不透明な中、達増知事は10日の定例会見で、県内では各産業で燃料や石油資材の値上げなどの影響を受けていると述べました。
そのうえで、県としてそうした影響の把握を進めるため、連絡調整会議を設置する考えを示しました。
達増知事
「（連絡調整会議で）県内における影響の把握・情報共有をしっかり行い、国への要望や全国知事会の議論にも生かしていきたい」
連絡調整会議では、各部局の副部長が構成員となり様々な業界団体と情報共有を図る方針で、国に対しては全国知事会を通じ支援を求めていくとしています。
