トランプ大統領が批判しているイランによるホルムズ海峡での通航料の徴収ですが、日本への影響について、国会記者会館からフジテレビ経済部・丹羽うらら記者とお伝えします。

山崎夕貴キャスター：
ポイントは「ホルムズ海峡通航料 日本に影響は？」「ガソリン価格 ゴールデンウィークはどうなる？」この2つについて聞いていきます。

まずは1つ目のポイントです。
ホルムズ海峡を通航する石油タンカーに通航料が徴収された場合、日本国内のガソリン価格はどんな影響がありそうですか。

フジテレビ経済部・丹羽うらら記者：
ホルムズ海峡での通航料が国内のガソリン価格に影響するのかどうかについては、さまざまな見方があります。ホルムズ海峡を経由して日本に輸入される原油は1日約220万バレルで、大型タンカー1隻分とほぼ同じ容量とされます。仮に、1バレル＝1ドルで通航料が徴収されるとした場合、1日約3億円を超える可能性があります。経済産業省はガソリン価格は原油そのものの価格と為替をもとにして決まっているので、通航料が課されることで値段が上がることはないとしていますが一方で、通航料の徴収に伴って石油の卸値が引き上げられていくのであれば、1リットル当たり1円程度ガソリンが値上がりする可能性があるとの試算も出ています。

山崎夕貴キャスター：
生活に直結する部分ですので心配ですね。では、2つ目のポイントです。影響があるとすればいつごろからなのかが気になるところですが、車での移動を検討している人も多いゴールデンウィークに丹羽さん、影響はありそうですか。

フジテレビ経済部・丹羽うらら記者：
ガソリン価格は補助金の仕組みで抑えられていて、底をつくまで2カ月程度は持つというのが現状でゴールデンウィークは値段は抑えられるのではとみられます。また、仮に通航料に伴ってガソリン価格が上がった場合も、補助金によって価格が抑制されていくことになりそうです。

一方で、1年後の原油を取引する先物価格はこの1週間で3％ほど上昇しています。こうした将来の価格の上昇は停戦協議の行方はどうあれ、通航料は取られることになると考えている人が現時点では増えていることを示していることだといえ、この先、通航料がとられるような事態が生じた場合、どのような影響があるのか注意して見ていく必要がありそうです。

山崎夕貴キャスター：
ホルムズ海峡の影響の長期化が懸念される中、政府は今後、どんな対応をとっていくんでしょうか。

フジテレビ経済部・丹羽うらら記者：
今日の関係閣僚会議で高市総理大臣は原油の安定供給に万全を期すため来月上旬以降、石油の「国家備蓄」の約20日分を追加で放出する方針を明らかにしています。事態の長期化に対応して供給を巡る懸念を解消していけるかが焦点です。