鳥取県は4月7日に情報連絡会議を開き、中東情勢の悪化に伴う燃料価格高騰による県内の企業や医療施設などへの影響について共有し、今後の対応を改めて確認しました。
鳥取県・平井知事：
「事程左様にさまざまな影響が今出始めている」
鳥取県庁で開かれた会議では、各部局から中東情勢の悪化に伴う燃料価格高騰による県内への影響が報告されました。
運送会社では供給される軽油が不足し、価格も高騰しているほか、製造業ではナフサに由来する接着剤や塗料などの原材料が4月から値上げされ、数量制限の動きも出るなど影響が広がっているということです。
また、医療関連でも石油からできたチューブや手袋など物資の調達に懸念が出始めていることなどが報告されました。
鳥取県・平井知事：
「我々としてはしっかりと予算も成立したばかりなので、これを最大限駆使して負担感や影響の緩和に務めていきたい」
県は、約22億円の物価高対策費を使って県内企業の資金繰りなどを下支えし、影響が長期化した場合には、国に支援を求めるなど的確に対応する方針です。
