宮城県加美町は、温室効果ガスの吸収量を販売できる国の制度を使い脱炭素化と収入源確保を進めるため民間企業と協定を結びました。
４月６日、石山敬貴町長と連携企業２社の代表者が、協定書を取り交わしました。
連携企業はいずれも仙台市に本社を置くコンサルティング会社で、制度への事業登録や現地調査などを行うということです。
加美町が使う国の制度「Ｊ－クレジット」は、国内の森林が吸収する二酸化炭素を重さに換算し、自治体や企業などが売買できるもので、宮城県内ではすでに宮城県、登米市、南三陸町がこの仕組みを利用しています。
加美町には町有林がおよそ６４００ヘクタールあり、吸収する二酸化炭素は、重さに換算すると年間およそ５０００トンと試算されています。
町は、これを企業などに販売し、新たな収入源確保と、地域の脱炭素化の両立を目指すとしています。
加美町 石山敬貴町長
「Ｊ－クレジットに期待するのは、収益を森林整備のお金にすることができるようになること。新たな加美町のＰＲのツールになっていくのではないかと期待しているところです」
町は、近年、森林整備の財源確保が難しくなっているとしていて、収益を町有林の維持管理に活用していく方針です。
