東京23区の賃貸マンション（30平米以下）の家賃は、2025年の同じ月と比べて12％アップしている。こうした値上げは、実は21カ月連続で続いていて、さらに今、通知が届く時期にもある変化が生まれているという。
イット！は、実際に最近値上げの通知がきたという2人を取材した。
突然の“1万円値上げ”に納得いかず管理会社に相談
1万円の値上げ通知が来たAさん：
（通知が来たのは）3月下旬。更新のだいたい3カ月前ぐらいにあたるタイミングで、この紙が届きまして、その中身としては、次回更新時から賃料等の改定をさせていただきたくお願いしますと。こっちとしては、どういうふうに対応したらいいのかなっていう怖さみたいなのは、ちょっとありましたね。
Aさんは東京・足立区在住で、部屋の間取りは3LDK、築年数は5年で、届いた通知は、家賃を17万円から18万円にしたいという内容だった。ただ、Aさんは同意できないとして管理会社に相談したところ、後日、“現状のまま、値上げせずで大丈夫です”と連絡があったという。
「5000円値上げ」アプリで通知 不動産会社につながらず…
一方、東京・北区在住のBさんには、アプリで「5000円値上げ」の通知が届いた。
Bさんの部屋は、1LDK、駅から徒歩15分、築年数10年ほどの物件で、現在の家賃は12万1000円だが、これを12万6000円にしてほしいと通知が来たという。
どうにかならないものかと悩んだBさんは、不動産会社へ「同条件の物件相場と比較検討した結果、同意いたしかねます」とメールを送付。その後、電話でのやりとりも試みたが、うまくつながらず、4月15日の更新手続き期限が迫っているという。
家賃の変更は「貸主・借主双方の合意」が必要
東京都消費生活総合センターによると、こうした家賃値上げに関する相談件数は、令和6年度から7年度にかけて倍増している。さらに、最近は、更新時期じゃないのに値上げ通知が来た、経営者が変わって賃料が上がったなどの相談が寄せられているという。
貸主（大家さんなど）は更新時期に限らず、いつでも家賃を上げられる一方で、私たち借主には値上げを拒否する権利（住み続ける権利）がある。そもそも家賃は、貸主・借主双方の合意がないと変えることができないというルールがある。合意に至らなければ調停に移り、最後は訴訟に至る。
借地や家賃トラブルに詳しい種田和敏弁護士によると、まず、Aさんの場合は、管理会社に相談したのは正しい対応だったという。更新期限が迫っているBさんの場合は、値上げを断ることはでき、更新期限が来ても退去する必要はない。これは法律で定められているという。裁判になるのではと不安に感じる人もいると思うが、種田弁護士によると、こういったケースで裁判になることはそれほど多くはないという。
値上げの通知が来たら、まずは焦らず冷静に対応し、不安だったら東京都の相談窓口に問い合わせる方法もあるとしている。
（「イット！」4月6日放送より）
