私たちの生活に欠かせない電気やガソリンですが、政府は今後、どういった対応を考えているのでしょうか。
「節電・節約要請どうなる」「年内分は確保？石油の調達は」の2つのポイントについて、フジテレビ経済部・丹羽うらら記者に聞いていきます。
──まず1つ目について、高市総理は先週から節電や節約について、「あらゆる可能性を排除しない」と発言しているが、今後の対応について6日の国会でどんな説明をした？
高市総理は、備蓄の放出や代替調達などを通じて、「必要な量は確保されている」と説明しました。
そのうえで、日本国内では、エネルギー需要は毎年夏と冬に増えるので、需要を抑える取り組みなどはこの時期に行っているとしたうえで、「臨機応変に対応する」と話しました。
夏場の節電の呼びかけについていえば、政府は2023年を最後に行っていません。
政府は、電力の安定供給に支障は出ていないとの立場で、関係者に取材しても、経済活動を抑えることになることへの懸念を口にする人が多いのが現状です。
一方で、中東からの火力発電や都市ガスのもとになるLNG（液化天然ガス）の供給能力が落ちている中、2026年も平年以上の猛暑が見込まれています。
経済活動の抑制とのバランスを踏まえ、必要かどうかを慎重に判断していくことになりそうです。
──続いて2つ目のポイント。石油をめぐって政府は、年内に必要な量の確保に向けて対応を進めていますが、確保の見通しは？
政府はホルムズ海峡を通らない別のルートでの調達を進めています。
中東からは、海峡を通らずにサウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）の2つの港から運んでくるやり方に加えて、アメリカからの調達を検討しています。
さらに、アゼルバイジャンなどの中央アジア、ブラジルやアルゼンチンなどの中南米についても調整が行われています。
日本国内の石油備蓄は3月末時点で234日分あります。
この分で、11月末までは供給が確保できる計算になりますが、ホルムズ海峡を通らないルートの開拓で、さらに伸ばすことができるかが焦点です。
──最新のガソリン価格は170円ほどだが、今後のガソリン価格の見通しは？
政府による補助金効果でガソリン価格は170円程度に抑えられていますが、補助金の残高は3月末時点で1兆1500億円となっていて、このままいけば2カ月程度で枯渇するとの見方も出ています。
補助金による170円程度への抑制をこの先も長期にわたって続けなければいけなくなった場合、関係者は「状況次第で支援のあり方を見直すことも考えている」と話していて、補助金の仕組みの見直しが問われそうです。
