宮城県は４月６日、メールの誤送信によって事業者情報が流出したことを発表した。
県によると、外部流出したのは、県が２月２６日まで募集していた「物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金」の申請者の情報。（氏名、補助金名、申請が却下された理由）
３月３１日、県の担当者から申請者にメールを送る際、アドレス欄に表示された別のアドレスを選択し、送信したという。
翌日、誤送信先から問合せメールがあり、事態が判明した。
県はその後、誤送信先に電話で連絡し、謝罪の上、誤送信メールを削除するように依頼。
本来の送信先の事業者に、誤送信を謝罪の上、経緯の説明を行った。
県では、メールを送信する際に複数の職員が送信アドレスを確認することとしていたが、確認が不十分なまま送信されたものとみられている。
県は「関係者の皆様には、多大な御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。今後、このようなことのないよう、情報管理を徹底してまいります」とコメントしている。
