熊本市の大西一史市長の政治資金をめぐって開かれていた市政治倫理審査会について、審査会は3月30日に「条例違反は認められなかった」と結論付けました。
熊本市の政治倫理審査会が調査報告
大西一史熊本市長の政治資金管理団体の収支報告書について、寄付者の住所欄に企業の所在地が記載されていたことなどが、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法や市政治倫理条例に違反するか。
市政治倫理審査会は市民グループの調査請求を受け、2025年7月に審査を開始。大西市長は聴取の中で「寄付者の所在地に定義がない」として「法律上の問題はない」と述べていました。
3月30日に審査会の鈴木会長から、調査を請求した市民グループの代表に調査報告書が手渡されました。鈴木会長は「市長の責に帰すべき条例違反となる事実関係は認められなかった」と述べました。
「第三者機関から示され安心している」
鈴木会長は結論として「事実を隠ぺいするまでの意図的な虚偽記載とまでは言えず、県選管に問い合わせている経緯などを踏まえれば、誤解に基づく『誤記』であると認定するのが妥当と判断した」と説明。
ただ、「放置すれば条例違反となる」として、速やかに訂正するよう大西市長側に求めています。
調査を請求した『市長の政治倫理をただす会』の西川文武代表は「『このままだと（条例）違反の状態だから訂正しろ』ということは違反を認めている。認めつつ大西市長の今回の件は『OKです』それは納得できない。熊本市のトップが記載をちょっと誤ったでは済まされない」と憤ります。
そして、調査報告書は30日に大西市長にも手渡され、大西市長は「正々堂々と対応してきたつもりだったが、今回条例違反がなかったことがはっきり第三者機関から示され安心をしている」と話しました。
また、大西市長は収支報告書の誤記について「速やかに修正したい」としています。
（テレビ熊本）
