熊本市の大西市長の政治資金をめぐって開かれていた市政治倫理審査会についてです。審査会は３０日「条例違反は認められなかった」と結論付けました。
大西市長の政治資金管理団体の収支報告書について、寄付者の住所欄に企業の所在地が記載されていたことなどが、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法や市政治倫理条例に違反するか。市政治倫理審査会は市民グループの調査請求を受け去年７月に審査を開始。大西市長は聴取の中で「寄付者の所在地に定義がない」として「法律上の問題はない」と述べていました。
３０日、審査会の鈴木会長から調査を請求した市民グループの代表に調査報告書が手渡されました。
【鈴木桂樹会長】
「市長の責に帰すべき条例違反となる事実関係は認められなかった」
鈴木会長は結論として「事実を隠ぺいするまでの意図的な虚偽記載とまでは言えず、
県選管に問い合わせている経緯などを踏まえれば 誤解に基づく『誤記』であると
認定するのが妥当と判断した」と説明。ただ、「放置すれば条例違反となる」として、速やかに訂正するよう大西市長側に求めています。
【市長の政治倫理をただす会 西川 文武代表】
「『このままだと（条例）違反の状態だから訂正しろ』ということは違反を認めている。認めつつ大西市長の今回の件は『ＯＫです』それは納得できない。熊本市のトップが記載をちょっと誤ったでは済まされない」
そして、調査報告書は３０日、大西市長にも手渡されました。
【大西一史市長】
「正々堂々と対応してきたつもりだったが今回条例違反がなかったことがはっきり第三者機関から示され安心をしている」
大西市長は収支報告書の誤記について「速やかに修正したい」としています。
