福岡県の幹部職員が加入する任意団体『部課長会』が、各職員の同意を得ないまま、給与から天引きした会費で、県議会議長などの“パーティー券”を一括購入していたことが分かった。
県職員『給与天引き』“パー券”購入
パーティー券を購入していたのは、福岡県の部長や課長など、幹部職員が加入する任意の親睦団体『部課長会』。
この団体では、親睦会や冠婚葬祭に充てる名目で毎月、会費を集めており、1人当たり数千円から1万5千円が、職員の給与から天引きされている。
しかし、県の財務課によると、同意を得ないままこの会費の一部を使って県議会議長や副議長の就任祝賀会といった政治資金パーティー券の購入を繰り返していたというのだ。
地方自治法では、議長・副議長の任期を4年と定めているが、福岡県議会では、1年交代が慣例化し、ほぼ毎年、就任祝いの政治資金パーティーが開催されている。
パーティー券の相場は、1人あたり2万円。数年前に定年退職した県の元幹部は、「お付き合いもあるし、議長らのパーティーなどには、基本出席していた。内心は嫌だった人もいるだろう」と振り返る。
政治資金規正法に抵触の恐れも
政治資金規正法では、意思に反してパーティー券の購入費を集める行為を禁止している。元県職員で、かつてはこの団体に所属していたという服部誠太郎知事は、「部課長という組織は、あったと思う」と団体の存在は認めたが、『その時から給与天引きの会費で議長らのパーティー券を買うようなシステムがあったのか？』とい記者の問いには、「そういう記憶はないですね」と答えた。
更に、服部知事は、「法に抵触する恐れがあるのではないかという疑念を県民の皆様に持たれるようなことは、あってはならんと思いますので、よくその経費の支出のあり方というものも聞いた上で判断をしていかなければいけない」と付け加えた。
一方、県議会の蔵内議長は、取材に対し、「部課長会という存在は知らなかった。今後は、パーティーを案内しない形に早急に改める」とコメントした。
『部課長会』は、各部署ごとに運営されていて、2025年7月、県の財政課が『法律上問題がある』として、各部担当者に口頭で注意。これを受け、購入を希望する職員が各自で代金を支払い、その後、会費の積立金から半額または、全額を補助する方法にそれぞれ変更したという。
福岡県議会の議長ポストは、半世紀以上、自民党会派が独占している現状を考えると、県の幹部職員による団体が、組織的にパーティー券購入を通じて、特定政党の議員に対し、政治資金を提供していることになり、公務員の政治的中立性という観点からも速やかな是正が求められる。
（テレビ西日本）
