事件の捜査情報を知人に漏らしたなどとして新潟県警は、巡査部長2人を懲戒処分にした。2人はいずれも地方公務員法違反の疑いで書類送検されている。
■知人の求めに応じ“捜査情報”漏洩 巡査部長を懲戒処分
停職3カ月の懲戒処分を受けたのは、県警本部の30代の男性巡査部長だ。
県警によると、巡査部長は2025年8月、知人の求めに応じて風営法違反事件の容疑者に関する捜査情報を教えた。
事件捜査の過程で情報の漏洩が疑われたことから調査を行ったところ、今回の事案が発覚。
捜査情報を求めた知人は県警の情報提供者で、巡査部長が相手のことを信頼してしまい、捜査情報を漏らしてしまったという。
また、調査の中で別の30代の男性巡査部長がこの知人の求めに応じて情報システムに不正照会を行い、個人情報を教えていたことが発覚し、減給の懲戒処分を受けている。
■2人は地方公務員法違反の疑いで書類送検
2人はいずれも地方公務員法違反の疑いで書類送検されていて、調べに対し、容疑を認め、3月17日付で辞職したという。
県警の清水文宏首席監察官は「今後、職員に対する指導・教養および幹部による業務管理を徹底し、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントしている。
