18年前の2008年に「小・中学生に携帯電話を持たせない」などの提言を行っていた新潟県妙高市。しかし、時代の変化からスマートフォンなどの使い方の見直しを進め、“令和版”の新たな提言が誕生した。一体、その提言とはどういった内容なのか、取材した。
「小・中学生に携帯持たせない」提言見直しへ
「妙高市の小中学生に原則携帯電話は持たせません」
2008年に、「小中学生に携帯電話を持たせない」などとする情報機器の利用に関する提言を行った妙高市。
しかし、時を経て、スマートフォンをはじめとしたデジタル機器の使用が日常的になり、学校の授業でもタブレットが必須となるなど実態に合わない点が出てきたとして、2024年から市民による検討会議を実施してきた。
“令和版の提言”子どもたちがデジタル機器の利用ルールを発表
そして3月13日、教員やPTAなどとともに提言の策定に参加してきた小・中学生が“令和版の提言”を城戸陽二市長に手渡した。
提言の中身は子どもたち自らが発表した。
・親子で目的を話し合い、家庭で『時間』『場所』『使い方』を決めて正しく使う。
・SNSの特性を理解できるまでは親子で話し合いながらSNSを使う
・トラブルがあった場合は一人で悩まずに信頼できる大人に相談して解決する
提言には、各家庭でデジタル機器の利用に関するルールを決めることも盛り込まれていて、それぞれのマイファミリールールも発表された。
・誤った情報を拡散しないようネットの情報を鵜呑みにしない
・相手に面と向かって言えないことは書き込まない
「真剣に受け止めて」提言活用しデジタル機器の使い方見直しを
提言策定に参加した生徒は「ルールは自分一人で考えたら破ってしまうことが多いが、親と一緒に考えることで、より守っていこうという意思になるから守っていきたい」と話した。
城戸市長は「子どもたちの意見が反映された提言というのは、何よりも一番素晴らしいと思っている。大人が自らこの提言を真剣に受け止め、自分たちのデジタル機器の使い方を振り返る良い機会かなと思う」と子どもたちの提言に感心した様子を見せた。
妙高市は、提言を活用しながらデジタル機器の使い方を適宜見直してほしいとしている。
