玄海町で高速通信網「ローカル5G」の事業を進めていたIT企業が破産し、町が支出した10億円余りの補助金の回収が難しくなっている問題について、脇山町長は自身の給料を半分に減額する条例案を町議会に提出し可決されました。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「そのような事業者を選び、事業として実施した町としての責任は逃れられないと考えております」
この問題は、玄海町で「ローカル5G」の事業を進めていたIT企業「ヴルーヴ」が、去年7月、資金繰りの悪化から経営破綻し、町が交付した補助金約10億5000万円の回収が難しくなっているものです。
18日開かれた、玄海町議会の全員協議会で、脇山町長は「前のめりになってトップダウンで事業を進めてしまった」などと説明し、町民に謝罪しました。
今後については別の事業者を選定し「ローカル5G」事業を続けたい意向を示しています。
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「玄海町の補助金でできた設備でありますし、（機材はいま）玄海町にありますので、そのまま有効活用させていただけるようになればありがたいなと今考えているところ」
また脇山町長は残りの任期にあたる4月から7月までの4か月間、自身の給料を半分に減額する条例案を19日の議会に提出し賛成多数で可決されました。
