会社の経営を次の世代へと引き継ぐ事業承継について、大分県内の中小企業を対象としたアンケートの結果、廃業を予定している企業のうちおよそ4割が黒字であることが分かりました。
この調査は県が県内の中小企業を対象に行ったもので、1万6000社のうち3割近くから回答を得ました。
それによりますと、廃業を決めた、または廃業を予定している企業は11％でこのうち39.8％は黒字だということです。
理由については、「経営者になってから決めていた」が最も多く36.2％。次いで「適当な承継者が不在」が30.1％でした。
県は「黒字にも関わらず適当な経営者が見つからないため、廃業せざるを得ないいわゆる『あきらめ廃業』が生じている」と分析しています。その上で、「社外の人への引き継ぎなど多様な選択肢を示すなどして、事業の継続をサポートしたい」としてます。
