ことし1月1日時点での土地の価格が公表され県内では工場地の対前年の変動率が2年ぶりに全国1位となるなど全ての用途で上昇しています。
地価公示は不動産鑑定士の評価をもとに毎年1月1日時点の価格を国土交通省が判定して公表するもので一般的な土地取引の指標となっています。
県内では134地点で調査され平均変動率は住宅地、商業地、工業地のすべての用途が上昇しました。
全地点で上昇したのは5年連続で工業地は10年連続となります。
佐賀市や鳥栖市など利便性のいいエリアの需要が続く中、供給が追いつかず上昇傾向が続いているものとみられています。
このうち、住宅地では「佐賀市兵庫北5丁目」の9万5300円が去年に続き2年連続で最も価格が高くなっています。
また、上昇率が最も高かったのは「佐賀市城内1丁目」の9.8パーセントでした。
市町別では基山町、佐賀市、武雄市の順で上昇率が高くなっています。
商業地では「佐賀市駅前中央1丁目」が20年連続で最高価格となり34万6000円でした。
一方、上昇率が最も高かったのは「佐賀市大財3丁目」の19.5パーセントで、沖縄を除く九州で最も高くなっています。
工業地の調査対象3地点の変動率は去年の11パーセントから12.4パーセントに上昇し、2年ぶりに全国で最も高くなりました。
