労使交渉が大詰めを迎えている2026年の春闘をめぐり労働団体の連合岩手は、3月16日に岩手労働局に対し、県内企業の賃上げ実現やさらなる最低賃金の引き上げなどを要請しました。
16日は連合岩手の伊藤裕一会長が岩手労働局を訪れ、白石好春局長に要請書を手渡しました。
連合岩手は、2026年の春闘で「実質賃金の持続的な上昇の確立」を目指していて、16日は、中小企業や労働組合のない企業の賃上げの実現や労働者の働きやすい環境の整備などを岩手労働局に求めました。
また、連合岩手は16日、2025年1031円に改正された県内の最低賃金について全国との格差解消のため、さらなる引き上げを要請しました。
連合岩手 伊藤裕一会長
「（賃上げは）厳しいという声があることも承知している。しっかり賃金を引き上げていくことで、中央との格差を埋めていかなければならない」
要請を受け岩手労働局では「働きやすい職場環境づくりを引き続き進めていく」としています。
