東日本大震災から2026年3月11日で15年です。今後の災害への備えとして、「後発地震注意情報」について考えます。
2025年12月8日深夜、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、岩手県内では一戸町と軽米町で震度5強を観測、県内には初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が1週間出されました。
この「後発地震注意情報」とは、東日本大震災が発生する2日前に前震にあたるマグニチュード7.3の地震があったことを教訓に、巨大な地震や津波への備えを呼びかけるため創設されました。
具体的には、北海道から岩手県沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合、このエリアでより大きな地震が発生する可能性があるとして「日頃の備えの再確認」や「特別な備え」が呼びかけられます。
県内で対象となるのは「3ｍ以上の津波」や「震度6弱以上の揺れ」が想定される地域（一部除く）で、沿岸部のほか盛岡市から一関市までの内陸部合わせて23市町村となります。
（※対象の23市町村：盛岡市・矢巾町・紫波町・花巻市・北上市・遠野市・金ケ崎町・奥州市・平泉町・一関市・洋野町・久慈市・野田村・普代村・岩泉町・田野畑村・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・住田町・大船渡市・陸前高田市）
この注意情報を巡って、内閣府が気になる調査結果を発表しました。
1～2月に北海道から千葉県までの7道県に住む3500人を対象に行ったアンケートの結果、注意情報の発表後「日頃の備えはないが何もしていない」という人が35％、「日頃からの備えがあるため何もしていない」という人が22％で、あわせると「何もしていない人」が57％に上りました。
また「特別な備え」にあたる「枕元に防災グッズを置くなど、すぐに逃げられる態勢をとった」という人はわずか8％にとどまりました。
この結果について東北大学の佐藤翔輔准教授は、次のように話しています。
東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授
「発生の仕方によっては東日本大震災を上回る規模で（地震が）発生し、それよりも広い高い津波が予想されていることになる。そうした、余震のようなものが起きるかもしれないという情報が出たにもかかわらず、備えをしなかった人、確認をしなかった人がかなり多数見られたのは、非常に考えなければならない事態」
そのうえで、佐藤准教授は「注意情報が発表された際に、何をすればいいかという周知が進んでいない」と指摘しました。
津波による浸水が想定される区域では、避難場所・避難経路の確認をしてほしいとしたうえで、大事な2つのポイントを意識してほしいと呼びかけます。
東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔准教授
「就寝中の態勢です。後発地震注意情報が出てからの1週間は、寝ている場面でも、すぐに避難できるような態勢にしてもらうことが大事。もう一つは外出中。たまたま買い物に、たまたまレジャーなどで外出している人は、その場所がどういう場所か分かっていない人も多いのではないでしょうか。外出先の浸水想定の有無と、浸水が想定されている場合は避難場所の確認をしていただきたい」
佐藤准教授は「東日本大震災での出来事を今一度振り返って、それぞれの備えに反映させてほしい」と話しています。
