人口減少や社会構造の変化を背景に運営が厳しさを増す町内会。
行政からの依頼の多さが負担増の要因と指摘される中、富山市の藤井市長は町内会は行政の下請けではないとする一方、老朽化する水路などの管理にも町内会の協力を求める考えを示しました。
10日の富山市議会一般質問。自民党の久保大憲議員が市から町内会への依頼事項について質しました。
答弁で市側は去年7月から11月にかけて調査を実施したところ、空き家の実態把握といった調査が7件、民生委員や少年補導委員など各種委員の推薦が35件。それに全世帯に届ける広報や回覧など配布物の依頼が97件あったことを明らかにしました。
＊富山市 藤井裕久市長
「（町内会は）市政の発展、市民福祉の向上を共に進めていく、本市の重要なパートナー」
藤井市長は、多くの依頼が担い手不足の要因や町内会の負担となっているとし、依頼のあり方を見直す考えを示した一方、町内会役員の経験からこう述べました。
＊富山市 藤井裕久市長
「私は婦中町時代だったと記憶しているが町内会が下請けだと思ったことは一度も無かった」
その上で、「法定外公共物」と呼ばれ、老朽化や維持が課題となっている市所有の水路などについて、市がすべて管理するのは困難との見方を示しました。
＊富山市 藤井裕久市長
「（法定外公共物の水路などは）地域の生活に密着した共有財産として自治振興会や地元町内会にもその管理について協力をお願いしたい」
