宮城県内経済への影響について、専門家は原油調達の生命線「ホルムズ海峡」が封鎖状態にあることで、ガソリンや軽油の価格が近く高騰する可能性を指摘します。
七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト
「最も影響が早く出てくるのはガソリン・軽油の価格で、早ければ２～３週間で価格に反映してくることが考えられます」
総務省の調査によりますと仙台市では去年、ガソリン代を含めた自動車維持費の家計に占める割合が６．５％となり、全国平均を上回っています。
七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト
「言ってみれば仙台の家計というのは原油高に対して脆弱という、他の地域に比べても家計を圧迫する度合いが高いということなので、個人消費が受ける影響は相対的に大きい」
さらに原油価格の高騰は燃料に石油製品を使う漁業・農業・運輸業に加え、宮城県や仙台市で取り組む政策にも、大きな影響を与える恐れがあります。
七十七リサーチ＆コンサルティング 田口庸友首席エコノミスト
「１つは仙台市内の再開発に影響が出てくるかどうかっていうことの心配、懸念があります。今回の原油価格の高騰が資材価格などを通じて建設コストを押し上げることに繋がってくると、さらに停滞を招く懸念がある。もう１つは、今急速に増えているインバウンド。例えば飛行機の燃料代などが上がってくると、海外旅行が少し割高になってくると、そのインバウンドの成長に水を差しかねない。程度は濃淡ありますけれども、かなり広く、多くの産業に影響出てくるということが言えると思います」
