仙台市議会で議員が政務活動費として、個人のクレジットカードなどで経費を支払った際、付与される「ポイント」の取り扱いについて、新たなルール案がまとまりました。
税金が元となっている経費で得たポイントを、「私的に使わない」とする内容です。
検討会議の座長 加藤健一仙台市議
「ポイント取得後の政務活動費の支払いに充当するなど、会派および議員の各々の責任において適正に取り扱う」
政務活動費は議員の調査や広報活動などに充てられる費用で、仙台市議には１人あたり月に最大で３５万円が税金から支給されています。
これまで、議員が個人のクレジットカードや電子マネーで経費を支払った場合、ポイントは個人に付与される一方、取り扱いに関するルールはありませんでした。
そのため、税金で支払った経費によって得たポイントを、私的に利用できてしまうのではないかという課題が指摘されていました。
仙台市議会の検討会議は新たなルール案として、取得したポイントを私的に使用しないことを明記しました。
具体的には、ポイントがつかない専用カードの使用や、ポイントが付与された場合には、その後、政務活動費の支払いに充てるなどとしています。
検討会議の座長 加藤健一仙台市議
「デジタル化を進めている中で、現金だけの使用は逆行するのでは。ポイントが付くことを前提に議論を進めた」
新たなルールは、来年度から運用される予定です。
