大山町のスキー場の指定管理をめぐる問題で、契約交渉を一度白紙に戻し、再公募することを決めた大山町の竹口町長は、持続可能な運営に向けて次の指定管理者に求める3つの柱を示しました。
大山町内のスキー場運営を巡っては現在の指定管理者が人手不足や利用者の減少を理由に2026年度で撤退することを決めたため、大山町は2027年度から10年間の運営を担当する新たな指定管理者を公募し、1月、兵庫県の事業者を優先交渉先に選びました。
しかし、事業者から町の中長期計画に沿った具体的な提案がなかったことから町は契約を見送り、指定管理者を再公募することを決めました。
契約見送りの理由について大山町の竹口町長は2月27日の定例会見で次のように述べました。
大山町・竹口町長：
スキー場の中長期ビジョンに沿った内容になっていない部分があるのではないか。その懸念が払拭できないという声を踏まえてこれで胸を張って契約に進むという状況にないという判断。
そのうえで、次の指定管理者の選定にあたっては大きく3つの点を重視する考えを示しました。
大山町・竹口町長：
グリーンシーズンの活用、インバウンドの集客、あるいは設備の更新、積極的な設備投資が大きな柱と思っている。
老朽化する設備の更新や駐車場再整備の具体的な計画を求めるほか、国内のスキー人口が減少する中で、夏場の施設活用やインバウンドの集客についての積極的な提案に期待したいと述べました。
町は週明けに再公募を開始し、4月中の契約締結を目指すとしています。
