瀬戸内海で発生した養殖カキの大量死は、シーズン終盤を迎えた今も影響が広がっています。全国有数の産地を持つ岡山県の伊原木知事は、２月２７日、安定生産に向けて調査を継続する考えを示しました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「カキ養殖業の安定生産に向けた漁場環境モニタリングや、岡山、旬の魚を活用した消費拡大を進め、水産業が魅力ある産業として発展するよう取り組んでいきたい」
伊原木知事は、２７日に開かれた２月定例県議会の代表質問でこのように答えました。
岡山県内の養殖カキを巡っては、水揚げが始まった２０２５年１１月ごろから大量死が問題となっていて、現在も不漁の状態が続いています。
県によりますと、県内６つの漁協の２５年１２月までの生産量は２０６トンにとどまっていて、昨シーズンの７４４トンから大幅に減少。さらに、生産額も昨シーズンの４２％にとどまっていて、養殖産業への影響の広がりが懸念されています。
大量死は海水温が高いことなどが原因と考えられていて、県は今後の安定した生産に向けて、水温や塩分濃度などの養殖環境の調査を進めながら引き続き必要な対策を検討したいとしています。
