岡山市の大森雅夫市長は７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の新年度から２年間の保険料について、岡山県の基金を活用して引き上げ幅を抑えるよう県に求める考えを明らかにしました。
（岡山市 大森雅夫市長）
「後期高齢者医療財政安定化基金を特例交付するよう、文書を送付させてもらう」
大森市長は２月２６日の２月定例市議会でこのように述べ、このまま保険料が上がれば加入者への影響が非常に大きいとして、県の財政安定化基金を活用して保険料の引き上げ幅を抑えるよう、県に文書を送ることを決めました。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料は２年に１回、見直されています。新年度からの２年間の保険料を巡っては、医療費の増大などを踏まえ、加入者１人当たりの年間平均額が現在の７万８５３３円から約１万８０００円増え、９万６８３４円とする案が岡山県内２７市町村でつくる広域連合で現在、議論されています。
県によりますと、基金の残高は約４０億円ありますが、「保険料不足や赤字の際に貸し付けるなど制度を維持するために使うのが本来の趣旨」としています。
