岡山県吉備中央町がふるさと納税制度に違反し、指定の取り消しを受けた問題で、再発防止に向けた提言が行われました。町は提言を踏まえて制度の再指定に向けて準備を始めます。
（吉備中央町ふるさと納税検証会 難波武志会長）
「制度の運用について改善を図ってもらい、指定復活に向けて準備を進めていただきたい」
有識者などでつくる検証会の難波武志会長が、山本雅則町長に提言をまとめた報告書を手渡しました。
吉備中央町のふるさと納税を巡っては、返礼品のコメの調達額が法律の定める寄付額の３割を超えていたとして、２０２５年６月、国から制度の指定を２年間取り消されました。町は２５年１０月、検証会を設置し、４回にわたって協議を行ってきました。違反の背景にあったのが、町がコメを購入する際、生産者支援の名目で上乗せして払っていた「奨励金」です。取り消し処分の際、国は「奨励金」も調達額に含まれると結論付けていました。
提言では、以前にも奨励金が違反に当たる可能性のある「グレー」なものだと指摘されていましたが、「曖昧なままにしていて事務的な慎重さに欠けていた」と指摘しました。その上で制度理解に向けた体制を整えることや、専任の職員を配置するなど再発防止に向けて８つの項目を求めました。
（吉備中央町ふるさと納税検証会 難波武志会長）
「制度の運用について十分理解した上で、2年先には必ず復活できるように、われわれも町も協力し合って復活に向けて持っていきたい」
（吉備中央町 山本雅則町長）
「あやふやなまま前に進めたということが大きな反省点。しっかりと県・総務省に相談する機会を持たないといけないと率直に反省している」
今回の提言を踏まえ町は、処分から２年後の２０２７年６月をめどに、国に再指定を申請できるよう準備を進めます。
