福井県の前知事のセクハラ問題を巡り、20日に開かれた本会議では議会から県政の信頼回復のため、県の対応を求める決議案が提案され、全会一致で可決されました。ハラスメントに関する外部の実態調査や、杉本氏への退職金に関し、県としての自主的な対応を杉本氏に要請することなどを求めています。
◆ハラスメント調査の継続的な実施など求める
県議会の最大会派、自民党福井県議会の田村康夫会長は、前知事である杉本氏のハラスメント行為に対する責任と、県政の信頼回復に関する決議について提案しました。
田村康夫議員：
「特別調査委員会の報告書が公表される前に辞職し、本件の深刻さを正面から認識する機会が失われ、県民を欺いたとの批判は免れず断じて看過することはできない」
決議案では、県政の信頼回復のため▼特別職を含むハラスメントに関する実態について、外部による調査を継続的に実施すること▼前知事の辞職に伴い支給された退職金について県民の理解が得られるよう、自主的な対応の在り方を検討するよう県が働きかけることを求めています。
◆議員「副知事の責任は見過ごせない」
さらに田村議員は「石田知事は県民から県政刷新を託され当選した。この県民の思いに応えるために前知事とともに、長年にわたり県政運営の中枢を担ってきた副知事の責任の在り方についても見過ごすことはできない」と説明し、県政の刷新という県民の強い期待に答えるため、副知事の刷新は不可欠だとしました。
決議案はこの後、全会一致で可決されました。
石田知事はきのうの定例会見で、杉本氏の側近とされた中村副知事を続投させる考えを示しましたが、今後、代表質問や予算決算特別委員会の場で当時、県政運営を担った副知事の責任の在り方について議員から厳しく追求されることが議員から厳しく追求されることが予想されます。
また県議会は、議長以外の議員全員で構成するハラスメント特別委員会を20日付けで設置しました。委員会は3月10日に開かれ、県が提案したハラスメント防止条例案について審議します。
