2月定例宮崎県議会が開会し、約6900億円の新年度一般会計当初予算案などが提出されました。
2月定例県議会には約6900億円の新年度の一般会計当初予算案や、国の物価高対策を活用した今年度の2月補正予算案など80の議案が提出されました。
このうち人口減少が進む中での県の新たな発展に向けた礎づくりとして、国スポ・障スポの開催をきっかけとした地域振興策や、7年後の置県150年に向けたプロジェクトなど18の事業に50億1000万円を計上しています。
（河野俊嗣知事）
「これまで積み上げてきた取り組みを具体的な成果として結実させ、県民の皆様が確かな前進を実感できる1年にしなければならない」
また、約272億円の今年度の補正予算案では、県内宿泊施設での最大3000円の割引キャンペーンなど長引く物価高に対する支援事業などに16億5700万円を計上しました。
2月定例県議会は2月20日から28日間の日程で2月27日と28日に代表質問、3月3日から3日間一般質問が行われます。
