発生から3か月が経過した大分県大分市佐賀関の大規模火災についてです。
市は19日、復興計画の策定のため、来週から被災者への聞き取り調査を始めることを決めました。
2025年11月に起きた佐賀関の大規模火災では多くの人が家を失い、現在も94世帯131人が市営住宅や施設などでの暮らしを余儀なくされています。
こうした中、大分市は19日、復興計画の策定に向けた考え方などを話し合う会議を開きました。
◆足立市長
「我々が今これから取り組むことは市民の財産をどうするかということ極めて大きな問題。住民の皆さん、被災された皆さんの意向が何よりも大事」
会議では復興計画は「生活自立再建の推進」「災害に強いまち」「住み続けられるまち」の3つの視点に基づいて、検討を進めていくことを決めました。
その上で、住民の意見を反映させるため、市は25日から被災者への聞き取り調査を始めます。仮住まいを出たあと、どこで暮らしていきたいかなどの意向を確認するということです。
また、2年後の完成を目指す復興住宅については、3月から建設候補地での地盤調査を始めることにしています。市は8月末までに復興計画を策定する予定です。
