新年度の当初予算から福島の現在地を見ていく、シリーズ「福島の家計簿」。3回目の今回は、人口減少対策について。予算の元手になっているのが私たちの税金だが、福島県の人口もこの30年ほどで40万人あまり減り、働く世代の減少も顕著になっている。福島県そのものを維持するため、厳しい戦いが続く。
■大学生が南相馬市を現状分析
学生：「南相馬市の70％は共働き世代で、南相馬市の少子化の構造的要因は（夫婦）共倒れの構造にあると考えました」
厳しい意見が飛んだ南相馬市での報告会。福島大学でデータサイエンスを学ぶ学生たちが市の現状を分析した。
■対策を市に提言
市内の20代女性が出産する子どもの数は全国平均より多い一方、30代前半になると逆転することなどに注目。「30代の夫婦の子育て時間を確保するため、この世代の勤務シフトに配慮する企業をサポートすべき」など対策を市に提言した。
福島大学2年・魏宸旭（ぎしんきょく）さんは「若い世代にとって魅力的な就職先、稼ぎ方の選択肢が少ないというのが自分が感じている所であります」と話す。
■求められる人口減少対策
人口減少が進むのは南相馬市だけではない。福島県の人口は1990年代後半の約214万人をピークに減少を続け、2026年1月1日時点では171万人あまり。予算の元手となる「歳入」は賃金の上昇によって私たちの税金も増える一方、軽油取引税の暫定税率廃止などの影響を受け、県税としては1.4％の減。効率的なやりくりと、「人口減少対策」「働く世代を増やす努力」が求められる。
福島大学2年・穴澤優斗さんは「ほかの県と比べるとちょっと転出だったり少子化が進んでいるのかなって感じました。働く機会だったり場所とかが増えれば、若者もそんなに離れていかないのかなと思いました」と対策を求めた。
