兵庫県が多額の収支不足を見込み、「起債許可団体」への転落が確実となったことについて、18日行われた斎藤元彦知事の定例会見で記者団から質問が相次ぎました。
兵庫県の2026年度予算案では、130億円の収支不足を見込んでいるほか、新たな借金をする際に国の許可が必要となる「起債許可団体」への転落が確実となっています。
斎藤知事は、道路建設や河川改修などの公共事業が同じ規模の自治体と比べて過大だったと強調し、過去の投資を検証する有識者会議を設置する方針ですが、記者団から厳しい質問が相次ぎました。
■斎藤知事「（類似自治体より投資水準が）2割以上大きかった」
【記者】「知事が就任した2021年の段階で、すでに起債許可団体になる見通しがあった。就任以降、投資の抑制自体が不十分だったということにならないか」
【斎藤知事】「当時、低金利の状況が続いていて、金利上昇局面がどうなるのか、まだまだ分からない状況もあった。県政改革方針を策定し、一定の投資水準を抑制してきた。それが十分だったか十分じゃないかは、様々な評価がある。最終的には県民の皆さまにご判断いただく」
【記者】「兵庫県は『防災先進県』を標榜してきた。知事はその取り組みが良くなかったと思うのか」
【斎藤知事】「自分たちの財政上の体力などに基づいて投資水準を適正に管理していくのが、一般的な自治体のやり方。（類似自治体より）2割以上大きかったという意味で、過大だったのは事実としてある。今後どうするかを議論したい」
■国は金利の想定水準を引き上げたが兵庫県は反映せず
また記者団からは、県が想定する金利が低く設定され、実際の金利負担はさらに厳しいのではないかとの指摘も出ました。
【記者】「国が予算フレームで金利の想定水準を上げたことはご存じか」
【斎藤知事】「いずれにしても兵庫県では、当初予算フレームにおける金利設定というものは、このようにさせてもらっている」
兵庫県の2026年度予算案は県議会に提出されていて、今月24日からは代表質問・一般質問が始まります。
