衆院選で圧倒的な勝利となった、自民党は今後、どのような政策を実現していくのでしょうか、
FNNの最新の世論調査では、政府に最優先で取り組んで欲しい政策を聞いたところ、最も多かったのが、「物価高対策・消費税減税」でした。
長年、政治取材を続ける鈴木哲夫さんは、「自民党と維新の与党は『2年間、食料品の消費税ゼロ』を訴えていたのでやらないとおかしい」と指摘。
一方で、大勝した自民党が議席数を背景に政策を進めれば「横暴」ととられる恐れもあることから、消費税について高市総裁が「国民会議に諮る」と述べていることなどを挙げ、「数におごっていませんよと、演出しているように感じる。高市政権の閣僚の1人もそう言っていた」と解説しました。
■消費税『食料品2年間ゼロ』は「やらないとおかしい」
【鈴木哲夫さん】「自民党単独で『3分の2』という再議決（※）できる数も持ってるわけです。それから自民と維新を足すと、議席はもう350を超えます。
要するに消費税に関しては『食料品2年間ゼロ』と訴えてきた両党なのだから、やらないとおかしい」
（※ある法案が衆議院で可決後、参議院で否決されても、衆議院がもとの案を出席議員の3分の2以上の賛成で再び可決すれば成立するという規定）
■「国民会議に」は「“数におごっていない”演出と感じる。閣僚もそう言っていた」
【鈴木哲夫さん】「もっと言えば、維新に関係なく、自民党だけでもやれるんですよ。だけど高市さん今なんて言ってるかっていうと、『国民会議に諮る』と。各党、消費税を巡ってはバラバラの意見です。吉原さん、これまとまると思います？」
【吉原キャスター】「いや、これは無理でしょう」
【鈴木哲夫さん】「（意見が）全然違うでしょう。僕は、最後はやっぱり自民党はこの『数』を生かさないことはないと思います。ただそれをやっていくと、横暴だという話になるでしょ。
だから消費税だって、自民党だけでやれるんだけど、あえてそういうもの（『国民会議』）を通すことによって、『いろいろ意見を聞く。われわれは数におごっていませんよ』というものを、演出していくような感じがするんです。
高市内閣の閣僚の1人もそう言っていました」
■衆院選での各党の消費税を巡るスタンスは
衆院選での各党の消費税を巡るスタンスは次のようになっています。
・自民・維新（与党）…2年間、食料品0％
・中道…今秋から食料品0％
・国民…一律5％に減税
・共産…廃止目指し一律5％に
・れいわ…廃止
・参政…廃止
・ゆう連…廃止
・保守…酒類含め食料品0％
・社民…一律0％
・みらい…社会保険料の引き下げ優先
（関西テレビ「newsランナー」2026年2月18日放送）
