宮崎市広島一丁目の空家が、倒壊の危険性があり周辺への影響が大きいとして宮崎市は18日から行政代執行で解体をはじめました。
（藤崎祐貴アナウンサー）
「今回行政代執行により解体されることになったのは広島通りにあるこちらの住宅です。壁の一部が剥がれ道路に散乱するような状況もあったということです。」
宮崎市広島一丁目にある空家は敷地面積180平方メートル延べ床面積84平方メートルの木造平屋建てで、老朽化が進んでいます。
宮崎市によりますと2015年から倒壊を心配する相談が寄せられていて、2019年に特定空家に認定されました。
2024年には台風で壁の一部が剥がれ落ち道路に散乱するなどしました。
こうした状況を受け宮崎市はこれまでに口頭で50回程度、文書で12回所有者に行政指導をしてきましたが解体は進まず、18日、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行に踏み切りました。
解体費用は180万円で市が所有者に請求します。
（宮崎市都市計画課 金丸徳男課長）
「ただいまから空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき宮崎市による建築物等の除却の行政代執行を実施いたします。」
（宮崎市都市計画課 金丸徳男課長）
「広島通りの人通りが増えてきましたし、今回周辺環境に危険が及ぶということで市民の皆様の安全を確保するために行政代執行にいたったところです」
「やむなくそういった状況になった時には行政代執行もあるかと思いますが、まずは空家抑制に努めていきたいと思っています。」
特措法に基づく行政代執行は宮崎市では青空ショッピングセンターに続き2例目で、作業は来週いっぱいで終える予定だということです。
宮崎市によりますと今回解体がはじまった空家を含め、市内には10戸の特定空家があるということです。
