アメリカのトランプ大統領は日本時間の18日早朝、自身のSNSで日本による対米投資の第1弾が決定したと発表し、「日米双方にとって歴史的なものだ」とその意義を強調しました。

青井実キャスター：
80兆円規模の対米投資第1弾となる3つの事業、「工業用人工ダイヤの製造」900億円、「米国産原油の輸出インフラ」3300億円、「AI用データセンターなど向けガスの火力発電」について5兆2000億円ということですが、第1弾どう見ますか。

SPキャスター パトリック・ハーラン氏：
3つの分野というのは経済・安全保障上でも必要だし、伸び率の高い成長分野であって投資対象としては素晴らしいと思うんですけど、詳細が見ないと分からないです。日本の企業に恩恵があるかなども含めて。

宮司愛海キャスター：
詳細の部分分かっていないところも多くあるんですけれども、5兆6000億円の投資第1弾ということですが、日本にとってどれだけメリットがあるかというところが気になります。
智田解説副委員長によりますと、今回の事業には多くの日本企業が参加する見通しであることから、関連する設備や機器を供給することで、企業の売り上げ増加や事業拡大も期待されると。
さらにエネルギーや資源の分野で特定の国への依存度を下げることができる、こういった効果があるのではないかとしています。

例えばジョージア州の人工ダイヤの製造施設プロジェクトですが、この人工ダイヤは今、中国のシェアが高く、60％から90％のシェアを占めている。何に使うのかというと“第2のレアアース”とも呼ばれているということで、例えば自動車や精密機器、次世代半導体、医療など本当に不可欠なものともいえるわけなんですよね。

青井実キャスター：
経済安全保障の観点から、この投資は日本にメリットがあるのかということですけど、日本、プロジェクトを巡って出資とか融資でお金を出す形だけど、一体どれだけリターンがあるかが気になるわけですよね。

SPキャスター パトリック・ハーラン氏：
僕は投資家目線で見るんですけど、100％お金出すのは日本なんですが、利益が出ない赤字事業の場合は100％損するのも日本なんです。利益が出た場合は、2025年に発表された同意文書のままであれば50％ずつなんですよ。出してないアメリカにも50％いって、投資額の元が取れた段階でその数字も変わるんです。1対9で、お金を100％出している日本が1割、9割がアメリカです。ですから、アメリカから見ればこれはローリスクハイリターン。日本から見れば、逆にハイリスクローリターンなんです。だからこれは、アメリカでは拍手するトランプ支持者が多いんですけど、僕みたいな人は投資としてどうかと思いますし、あと、同盟国からお金を巻き上げるスタンスでいいのかという疑問がありますね。

青井実キャスター：
今80兆のうちの大体5兆、6兆ぐらいが決まったわけですから、このあと74兆円。第2弾がどうなっていくのか、しっかり見ていかなきゃいけないですね。